■上位の都道府県
１位 東京9.08%
２位 愛知7.91%
３位 神奈川6.73%
４位 埼玉5.56%
５位 静岡5.17%
■下位の都道府県
４３位 岩手1.55%
４４位 大分1.51%
４５位 青森1.41%
４６位 長崎1.37%
４７位 秋田1.07%
これ何の数字か分かりますか。
平成24年分の相続税の課税割合（亡くなった人のうち相続税が課税される財産を残した人の割合）だ。
わが愛知県は意外に高い。
ちなみに大阪はどこやねん、と探してみると8位で4.68%と意外と低いのだ（京都や奈良よりも大阪の方が低いというのが不思議だ。ちゃんと申告しとるんかいな）
相続税の基礎控除の引き下げの影響で課税割合が4％から7％程度になると言われており、相続税を心配する人たちには、この数字は結構浸透している。
「増税増税と騒いでいるが、１００人中７人程度かぁ。
たいしたこたぁないなぁ～」と思っている人が多い。
しかしなぁ、上の表のように地方の県では１％台のところが多いのだ(13県もある）。
そういうものも一緒くたにしての4％とか7％と言っておるのだ。
味噌も糞も一緒にしたらあかんやろ！
4%から7%程度に上昇するというのは、ショックを和らげるためのまやかしだ。
愛知県ではそんな程度ですむわけはない。
「数字は嘘はつかない、しかし、嘘をつく者は数字を使う」
というのは本当だ。
だいたい来年から相続税の基礎控除額を超えそうな人たち（相続税課税対象予備軍）は、愛知県では20%や30%に上昇してもおかしくないと思う。
来年から引き下げられる相続税の基礎控除額を超える程度の財産額を保有している人たちは、特に愛知県では多いと思う。
こういうケースでは相続税がかかっても数十万円かせいぜい数百万円程度で済む。決して相続税をゼロにしようなどと欲をかいてはダメだ。
節税というのは麻薬みたいなもので、税金をゼロにするまでは気が済まなくなるのだ。
節税対策で借金してアパートを建てるなど愚の骨頂だ。
節税額の何倍もの利息を払うことになる。
生前贈与も子供や孫の金銭感覚を狂わせるだけだ。
払えるものなら払えばよい。
税務署は命まではもって行かない。
