平成27年度税制改正で結婚・子育て資金の1,000万円までの一括贈与の非課税制度が創設される。
20歳以上50歳未満の者が父母や祖父母から一人当たり1,000万円までの結婚・子育て資金の贈与を受けた場合、贈与税が非課税となる制度だ。
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間の特例だ（ただし、この特例で気をつけなければいけないのは贈与した父母や祖父母が死んだときは使い残しのお金
は相続税の課税対象となることだ）。
住宅取得等資金の贈与の非課税制度も特例の期限が延長される。
それに年間の基礎控除が110万円までの暦年課税贈与も父母や祖父母からの贈与について今年から減税される。
さらにさらに既存の制度で教育資金の1500万円までの一括贈与の非課税制度がある。
生前贈与もよりどりみどりだ。
かといって調子に乗って生前贈与をするのは考えものだ。
さんざん親の脛をかじってきたバカ息子やバカ孫ほど親の財産をアテにしてせびり
に来るのだ。
甘やかしてはダメだ。
これらの特例が創設されたのは景気対策だ。
年寄りがお金を持っていても使わないので、若い世代に資産を移転させて使わせてこましたろ、という魂胆なのだ。
景気対策のために資産家をダシに使っているだけだ。
「相続税対策にもなるし、ま、いっか」などと調子に乗って生前贈与している
と、そのうち当の本人の財布が空っぽになって子供や奥さんから見捨てられるのだ。
そのとき後悔しても遅い。
こういう制度をアテにしてせびってくる子供ほど親の面倒もみないし、相続争い
の震源地になるのだ。
子供は親の財産をアテにし、親は親で、相続税対策にうつつをぬかす。
こんなことを続けていると、いつの間にか資産家は没落していく。
一度に大金を贈与しても、もらった子供が感謝の気持ちが続くのもせいぜい三日間
だ。
そんなことより贈与を受ける子供たちの金銭感覚を狂わせ、人生を台なしにするだけだ。
子供や孫が可愛いのなら「その都度直接」常識の範囲内で手渡せばよい。
結婚費用や子育て資金の援助など常識の範囲ならもともと贈与税は課税されない。
子や孫に贈与することより、自分のことを考えることだ。
いま100歳を超える老人は日本に5万8千人以上もいるらしい。
下手をすれば、あなたも100歳まで生きるかも知れないのだ。
将来、年金制度もどうなるか分からないし、手元のお金はいくらあっても足りないくらいだ。
子供を喜ばせたいならなら生前贈与をするより、死ぬときはポックリ死んであげることだ。
